慰謝料はいつ?

交通事故の慰謝料はいつもらえるの?

不幸にも交通事故に巻き込まれてしまったなどの場合にはさまざまなところでお金が必要になることでしょう。交通事故で負傷をした箇所の治療と言うことでは当然お金がかかってくることになりますし、仕事を休まざるをえなくなれば当面の生活費についてもなんとかしなくてはなりません。

万が一死亡事故になってしまったというのであれば、それこそ今後の収入を考えなくてはならなくなるでしょう。
そうした経済的損失をカバーするための制度として扱われているのが慰謝料の制度で、特別な事情があるというような場合を除いて、交通事故後には慰謝料を請求することとなります。

そこで多くの人が気にする「慰謝料はいつもらえるのか」ということについてですが、これは基本的に「示談交渉が完了した後」として考えることができます。
示談交渉とは発生してしまった交通事故によってどれくらいの経済的損失があったのかを評価し、またその損失の責任の所在を明らかにしたうえで行われる物です。

しかしここで重要なのが、経済的損失の額の算出にはその交通事故による負傷がどれくらいのものだったかということを確定しなくてはならないということです。
そして厄介なことに、交通事故には後遺症についてかなり大きなリスクがあります。

事故直後は特に異常がなかったのに、一ヶ月経過後に突然ひどい症状を自覚するようになったというケースも見られますから、事故直後などに慰謝料をもらえるということはほぼありません。
では具体的にいつもらえるのかというと、まず後遺症が残らないものの場合、半年後に示談交渉を行った後とするのが一般的です。
これくらいの時期であれば症状についてある程度確定が出来ている可能性が高く、それによってどれくらいの経済的損失があったか算定がしやすいからです。

ただ後遺症があった場合には国に後遺症の認定をしてもらった後にならないと後遺症部分の慰謝料がもらえない可能性がありますので、その際には通院治療費だけを先にもらうなどの工夫をしていった方が良いでしょう。
また死亡事故になった場合ですが、これは被害者が亡くなった後、四十九日を過ぎてからというのが慣例となっています。

これは遺族の方々の気持ちの整理が出来るまでの時間をおくこと、そして一般的な社会常識として、そうした事務手続きを待つべきだということが理由です。
このように交通事故発生後の慰謝料については、かなり遅くなってからもらえるようになるというのが一般的なのです。

ですが強制自動車保険である自賠責保険には「仮渡金請求」という制度によって示談前に一部の保険金を請求できる制度がありますし、また保険会社にも「内払い制度」という制度で示談交渉前の医療費支給が出来るようになっていますので、万が一慰謝料を貰わなくては生活継続ができないというようであれば、そうした制度の活用も視野に入れておくようにしましょう。

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