慰謝料の金額

交通事故の慰謝料の金額について

交通事故の慰謝料は傷害、後遺障害、死亡の3つに分かれます。傷害と後遺障害、傷害と死亡の慰謝料は別々に認められます。具体的な金額は怪我の内容や入通院期間、後遺障害の等級、死亡の場合は遺族の人数や家庭内の立場等によって変わってきます。また自賠責保険、任意保険、弁護士や裁判それぞれの基準があります。まず自賠責保険の傷害の基準は、入通院1日あたり4200円になります。対象日数は事故日から最終通院日までの治療期間の範囲内で、入通院日数の2倍の日数になります。後遺障害の場合1級から14級までの後遺障害の等級によって金額が変わってきます。交通事故の後遺障害等級は労災保険と同じ内容になります。死亡の場合は、遺族慰謝料請求権者の人数と被扶養者の有無によって変わってきます。遺族慰謝料請求権者は、民法で定められており、配偶者、子供、両親になります。自賠責保険の場合は決まった額しか支払われることはありません。被害者がどれだけごねても一切上乗せされることはありません。また自賠責保険は限度額が傷害120万、後遺障害は等級に応じて75万から4000万、死亡の場合は3000万と定められているため、この額を超えて支払われることもありません。これに対し任意保険と弁護士基準の場合、傷害は入通院期間と入通院頻度によって算出されます。またけがの内容によって割増されることもあります。後遺障害の場合は自賠責保険と同様に等級によって変わってきます。死亡の場合も自賠責保険と同様に家族構成や遺族の人数によって変わってきます。任意基準と弁護士基準には金額に差がありますが、交通事故の示談交渉を弁護士に委任した場合は弁護士基準によって支払われることが通常です。

弁護士に委任しない場合は加害者側の保険会社は任意保険基準で示談交渉を進めようとします。交通事故の賠償額に折り合いがつかない場合は裁判によって解決を進めることもありますが、裁判になった場合は加害者の悪意のある行為があった場合、例えばひき逃げや飲酒運転、遺族に対する問題発言等になりますが、慰謝料が増額されることもあります。また裁判になった場合は民法で定められた請求権者以外、例えば兄弟姉妹や内縁の配偶者等に慰謝料が認められることがあります。自動車事故以外の交通事故、例えば航空機の事故で鉄道での事故の場合も同じような考え方で慰謝料が算出されます。また被害者の職業や収入、地位といったものは全く関係ありません。

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